親が施設に入る…実家をどうするか問題、突然やってきます
父が急に入院して、そのまま老人ホームに入ることになった。
母の認知症が進んで、自宅ではもう介護しきれないと判断した。
こんなふうに、ある日突然「親の住まい」が空くことになります。
そのとき、残された実家をどうするか――悩ましい問題ですよね。
- そのまま空き家にしておいていいのか？
- 兄弟で意見が割れてしまって話が進まない…
- 売却したいけど、名義や手続きがわからない
実際、こうした悩みを抱えて当社に相談に来られる方は、ここ数年で増えています。
老人ホーム入居で、実家が「空き家」になるという現実
「落ち着いたら、あとで考えればいいよね…」
そう思って放置されるケースがとても多いです。ですが、現実はこうです。
- 建物は傷み始め、草が伸び、近所から苦情が出る
- 郵便物がたまり、防犯上の不安も出てくる
- 管理ができない家は、実は「資産」ではなく「負債」になることも
これは、「自宅を離れて施設に入った」という事実とセットで、避けて通れない課題です。
よくあるパターン
・名義が親。判断能力が微妙で売れない？
「実家を売りたい」と思っても、名義が親のままで、しかも認知症が進んでいると、もう手続きができません。
不動産の売却には、本人の意思確認が不可欠だからです。
この段階でご相談いただく方がとても多いですが、実際には、もう選択肢が限られてしまっているケースも…。
・空き家のまま放置。誰も管理しない
「しばらく様子を見よう」「兄弟でも話し合おう」と言っているうちに、数ヶ月〜数年が経過。
草が伸びて近所から苦情。台風で瓦が飛ぶ。中に残された荷物はそのまま。こうした実例が山ほどあります。
・施設費用を捻出したいが、どう動けばいい？
老人ホームの月額費用は、場所にもよりますが平均して20〜30万円。
「親の家を売って、その費用に充てたい」と思っても、すぐに売却できるとは限りません。
名義、判断能力、兄弟間の意見調整…。
いろんな“詰まりポイント”をクリアしないと動けないのが現実です。
認知症が進む前に、不動産整理は必ず検討を
不動産売却は、あくまで「所有者本人」が意思決定できることが前提です。
もし認知症が進行してしまっていると、もはや売却はできません。
この場合に使われるのが「成年後見制度」です。
・ 成年後見制度は「魔法の解決策」ではありません
家庭裁判所での申し立て、審査、後見人の選任…。
時間も費用もかかりますし、裁判所の監督下で定期報告義務も生じます。
しかも一度後見が始まると、本人が亡くなるまで原則解除できません。
つまり、「売るためだけに後見制度を使う」というのは、実はとても重たい選択なのです。
実家を売却する上で知っておきたい3つのこと
【1】相続登記が未了なら要注意
名義がすでに亡くなった親のままになっているケース。
このままだと売却はできません。まずは「相続登記」が必要になります。
最近では2024年から義務化され、放置しておくと10万円の過料（罰金）が科されることも。
【2】兄弟で意見が合わないと、前に進まない
「売りたい」派と「残しておきたい」派で対立することもよくあります。
感情的な話になりやすく、関係が悪化してしまうことも。
だからこそ、早めに専門家を交えて、“感情ではなく現実”をもとに判断するのがカギです。
【3】家が遠方、気が重くて放置されがち
「自分は東京、実家は松戸」など、物理的な距離があると、ますます対応が遅れがち。
でも、遠方でも対応できる不動産会社や、荷物整理・管理を手伝える専門業者もいます。
まずは「情報を集めること」から始めましょう。
まとめ：悩むのは当然。でも、早く動いた方が選択肢は広がります
施設に入るということは、人生の大きな転機です。
本人だけでなく、家族にも大きな影響を及ぼします。
でも、実家の問題を放置するほど、選択肢はどんどん減っていきます。
焦る必要はありませんが、「そろそろ考えないと」と思った今がタイミングです。
ご相談は無料です
「何から始めればいいかわからない」
「家族で話がまとまらない」
そんなときは、一度ご相談ください。
必要なら、荷物整理・登記・税金・売却まで、ワンストップで対応できる体制を整えています。
お電話やメールで、まずは気軽にお声がけください。
