相続で引き継いだ地方都市のマンションを売却したい
最近、そんなご相談が増えてきています。
一見すると安く買える掘り出し物に見えても、築年数は50年を超え、
毎月の管理費や修繕積立金が重くのしかかり、
固定資産税も毎年数万円。
賃料水準からざっくり収支を試算してみると、
プラスはせいぜい数千円程度。
空室が出れば即赤字。
要するに、**「持っているだけでお金が出ていく装置」**になっているのです。
相続マンションの“負動産化”とは？
「相続マンション」と聞くと、多くの方は「資産」と捉えます。
しかし実態は逆で、**持っているだけで損を生み出す「負動産」**に変わってしまうケースが後を絶ちません。
その理由はシンプルです。
- 毎月の管理費・修繕積立金が数万円単位で発生する
- 固定資産税は必ずかかる
- 賃貸に出しても収支がほぼトントン
- 古い物件では空室リスクも高く、赤字転落は一瞬
「親が残してくれたから」「とりあえず持っておこう」で判断すると、思わぬ重荷を背負うことになります。
越後湯沢リゾートの悲劇に学ぶ
バブル期に大人気だった越後湯沢のリゾートマンション。
当時は「冬はスキー、夏は避暑地」として脚光を浴びました。
しかし時が経つと…
- 利用する機会が減る
- 維持費はどんどん上がる
- 売却しようにも買い手がつかない
結果として「ただでもいらない負動産」となり、今もニュースで“悲劇”として語られています。
相続マンションも、構造はまったく同じ。
「安いから」「親から受け継いだから」と持ち続けると、越後湯沢の二の舞になるのです。
「まだ大丈夫」が一番危ない
多くの相談者は「もう少し様子を見よう」と言います。
しかし、それが一番危険。
- 管理費・修繕積立金は将来さらに上がる可能性が高い
- 固定資産税は減らない
- 空室が出れば赤字に直行
- 築年数が経てば資産価値はゼロに近づく
つまり、「まだ大丈夫」の先送りが、一番のリスクなのです。
相続マンションを負動産にしないために
では、どうすればいいのでしょうか。
答えはシンプルです。
- 資産の全体像を見直す
自宅・預貯金・その他の不動産も含め、相続資産を整理する。 - 「収益物件」として成立するかを冷静に試算する
家賃水準と維持費・税金を比較し、トントン以下なら「処分」が妥当。 - 早めの決断を下す
築年数が進むほど売却可能性は下がるため、「まだ売れるうち」に判断する。
まとめ：越後湯沢の二の舞を避けるために
「安いから大丈夫」「親が残してくれたから大事に持つ」
そうした思い込みが、相続マンションを“負動産”へと変えてしまいます。
越後湯沢のリゾートマンションが証明しているのは、
資産は“持つこと”より“どう活かすか”が重要だということ。
👉 「もうアカン…」となる前に、ぜひ一度ご相談ください。
家族に負担を残さず、資産を賢く整理するためのお手伝いをいたします。
