親から受け継いだ家を売りたい。
相続した空き家をどうしたらいいかわからない。
そんなとき、多くの方が考えるのは「不動産会社に相談してみよう」ということ。
不動産会社は、物件の査定や契約手続きなど、売却の初期段階で頼りになる存在です。
ただ、不動産の売却には、税金・法律そして相続など複雑な問題が絡んでくることもあります。
不動産会社に言われるがままに進めてしまって本当に大丈夫なのだろうか…？
と、不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
誰にも相談できず、ネットで情報を集めても、専門用語ばかり。
頭が痛くなることもあるかもしれません。
もし、誰にも相談できずにご自身だけで判断を下すことになった場合はどうなるのか。
- 情報収集に時間も労力もかかる
- 情報や判断が本当に正しいのか、不安がつきまとう
ということになります。
もし不動産に関わるお金の判断を間違えると、「勉強になった」では済みません。
大きな損失につながります。
不動産屋？税理士？司法書士？それとも弁護士？でも…それぞれの違いもよくわからないし、そもそも専門家ってなんだか敷居が高い。
資産整理を考えたとき、専門家に相談することはとても大切です。
しかし、だからこそ“相談する前に知っておきたいこと”があります。
この記事では、不動産売却を検討する際にありがちな「相談先迷子」問題に焦点を当てます。
そして、誰に、どのタイミングで、何を相談すべきなのかをわかりやすく解説します。
「いつかやろう」が命取りに？
まだ元気だし、そのうちに考えればいいかな。
そう思っているうちに、ご本人が認知症になり意思確認ができなくなるケースがあります。
相続登記も、いざ売却しようとした際の契約も、本人の明確な意思確認が不可欠です。
もし判断能力が低下すると、成年後見人の選任手続きが必要になり、時間も費用もかかります。
こうなると、不動産の売却や資産移動が進まずストップ。
いわゆる“資産凍結”状態になります。
本人の意思確認ができなければ、何年も手つかずの状態になってしまうこともあるのです。
「まさかうちが…」と思わずに、元気なうちから備えておくことが大切です。
不動産売却に直面する人が抱える“最初の壁”
何から始めていいかわからない
誰に相談すればいいの？
不動産売却に際して、途方に暮れてしまう方は多いです。
何から手を付ければいいのか、誰に相談すればいいのか、不安になるからです。
また、自分だけで進めてしまうと、親族間での名義トラブルが発生することも。
なぜなら、後から複雑な税金の問題に直面したりするからです。
最悪の場合、売却自体が頓挫してしまう可能性すらあります。
だからこそ、最初の段階で適切な相談相手を見つけることが大切です。
そうすれば、スムーズな資産整理の一歩を踏み出せます。
士業という選択肢はあるが…意外と高い“心理的ハードル”
不動産の売却や資産整理には、例えば以下のような専門家がいます。
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
- 弁護士
それぞれ専門分野が異なりますが、一般の方にとっては、
- 税理士：税金に関する専門家（相続税、譲渡所得税など）
- 司法書士：登記手続きの専門家（相続登記、抵当権抹消など）
- 行政書士：遺産分割協議書の作成などをサポート
- 弁護士：遺産分割の紛争解決や法的トラブルに対応
といったイメージでしょうか。
それぞれの専門家は、その道のプロフェッショナルです。
ただ、私たちのような不動産会社から見ても、知識のない人にとっては、
何を聞けばいいかすらわからない！
専門用語が多く、相談するのに勇気がいる
費用が高そうなイメージがある
といった“心理的なハードル”があると感じています。
その結果、「専門家に相談するのはハードルが高いから…」と、誰にも相談できずに悩んでしまい、結果として“相談そのものをやめてしまう”というリスクも起こりうるのです。
不動産会社に期待できること、そして限界
もちろん、不動産会社は不動産の売買取引をスムーズに進めるための専門家です。
物件の査定、買い手の探索、契約手続きなど、売買に関する一連の業務を円滑に進めるための知識と経験を持っています。
しかし、不動産会社の主な役割は、あくまで「不動産の売買」という取引を仲介・サポートすることです。
お客様一人ひとりの 財務状況や将来設計、そして潜在的な資産に関する課題を見つけ出し、その解決策を提案してくれる存在とは限りません。
例えば、
- 相続した不動産を「売る」ことが本当に最適な選択肢なのか？
- 他の資産と合わせて、どのように資産全体を管理・活用していくべきか？
- 将来の 財務プランを踏まえた上で、不動産をどう扱うべきか？
といった、より総合的な視点からのアドバイスは、必ずしも不動産会社の得意とするところではありません。
だからこそ、私たちのようなFPの知識を持つ不動産会社の存在意義があるのです。
ワンストップで寄り添える存在が必要
私たちは、そんな「誰に相談したらいいかわからない」「専門家は敷居が高い」と感じている方々のために、FP（ファイナンシャル・プランナー）の知識と不動産売買の実務経験を併せ持つ会社として存在しています。
税理士や司法書士といった各分野の専門家と緊密に連携し、チームとしてお客様の資産整理全体をサポートできる体制を整えています。
お客様ご自身で個別の専門家を探し、連絡を取り、状況を説明するといった手間は一切不要です。
私たちを窓口にしていただければ、必要に応じて最適な専門家と連携し、複雑な手続きや専門知識が必要な場面でも、お客様をしっかりとサポートいたします。
私たちは、単なる不動産売買の仲介業者ではありません。
お客様の 財務的状況全体を理解した上で、将来を見据えた最適なプランをご提案する“人生の相談窓口”でありたいと考えています。
専門知識がない方にも分かりやすい言葉で丁寧にご説明することを心がけています。
まとめ：「今じゃないかも」は“今しかないかも”に変える視点
まだ先のことだから
もう少し様子を見てから
そう思っているうちに、状況は悪化してしまうこともあります。
特に不動産や相続の問題は、時間が経つほど複雑化し、解決が難しくなるケースも少なくありません。
問題が起きてから慌てるのではなく、“今動くこと”が将来への最大の備えとなります。
信頼できる誰かと、未来のための作戦会議を始めませんか？
私たち株式会社まっとうは、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、「まっとうな判断」を支援いたします。
まずはお気軽にご連絡ください。
