親から受け継いだ家を売りたい。
相続した空き家をどうしたらいいかわからない。
そんなとき、多くの方が最初に考えるのは「不動産会社に相談してみよう」ということかもしれません。
もちろん、不動産のプロである不動産会社は、物件の査定や買い手探し、契約手続きなど、売却の初期段階において頼りになる存在です。
しかし、不動産の売却には、税金や法律、そして相続といった、複雑な問題が絡んでくることも少なくありません。
不動産会社に言われるがままに進めてしまって本当に大丈夫なのだろうか…？
と、不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
誰にも相談できず、インターネットで情報を集めても、専門用語ばかりで頭が痛くなることもあるかもしれません。
もし、誰にも相談できずにご自身だけで判断を下すことになった場合、時間も労力もかかりますし、何よりその判断が本当に正しいのか、不安がつきまとうのではないでしょうか。
特に不動産に関わるお金の判断を間違えてしまうと、「勉強になった」では済まされない大きな損失につながる可能性があります。
不動産屋？税理士？司法書士？それとも弁護士？でも…それぞれの違いもよくわからないし、そもそも専門家ってなんだか敷居が高い。
資産整理を考えたとき、専門家に相談することはとても大切です。
しかし、だからこそ“相談する前に知っておきたいこと”があります。
この記事では、不動産売却を検討する際にありがちな「相談先迷子」問題に焦点を当て、 誰に、どのタイミングで、何を相談すべきなのかをわかりやすく解説します。
「いつかやろう」が命取りに？
まだ元気だし、そのうちに考えればいいかな。
そう思っているうちに、ご本人が認知症になり意思確認ができなくなるケースは決して少なくありません。
相続登記も、いざ売却しようとした際の契約も、本人の明確な意思確認が不可欠です。もし判断能力が低下してしまうと、成年後見人の選任といった手続きが必要になり、時間も費用もかかってしまいます。
これは、不動産の売却や資産移動がすべてストップしてしまう、いわば“資産凍結”状態を意味します。
本人の意思が確認できないというだけで、何年も手つかずの状態になってしまうこともあるのです。「まさかうちが…」と思わずに、元気なうちから備えておくことが大切です。
不動産売却に直面する人が抱える“最初の壁”
何から始めていいかわからない
誰に相談すればいいの？
いざ不動産を売ろうと思っても、何から手を付ければいいのか、誰に相談すればいいのか、途方に暮れてしまう方は少なくありません。
自分だけで進めてしまうと、後から複雑な税金の問題や、親族間での名義トラブルが発生することも。最悪の場合、売却自体が頓挫してしまう可能性すらあります。
だからこそ、最初の段階で適切な相談相手を見つけることが、スムーズな資産整理の第一歩となるのです。
士業という選択肢はあるが…意外と高い“心理的ハードル”
不動産の売却や資産整理に関わる専門家として、税理士、司法書士、行政書士、弁護士などが挙げられます。それぞれ専門分野が異なりますが、一般の方にとっては、
税理士：税金に関する専門家（相続税、譲渡所得税など）
司法書士：登記手続きの専門家（相続登記、抵当権抹消など）
行政書士：遺産分割協議書の作成などをサポート
弁護士：遺産分割の紛争解決や法的トラブルに対応
といったイメージでしょうか。
もちろん、それぞれの先生方はその道のプロフェッショナルですが、私たちのような不動産会社から見ても、知識のない人にとっては、
何を聞けばいいかすらわからない！
専門用語が多く、相談するのに勇気がいる
費用が高そうなイメージがある
といった“心理的なハードル”があると感じています。
その結果、「専門家に相談するのはハードルが高いから…」と、誰にも相談できずに悩んでしまい、結果として“相談そのものをやめてしまう”というリスクも起こりうるのです。
不動産会社に期待できること、そして限界
もちろん、不動産会社は不動産の売買取引をスムーズに進めるための専門家です。
物件の査定、買い手の探索、契約手続きなど、売買に関する一連の業務を円滑に進めるための知識と経験を持っています。
しかし、不動産会社の主な役割は、あくまで「不動産の売買」という取引を仲介・サポートすることです。
お客様一人ひとりの 財務状況や将来設計、そして潜在的な資産に関する課題を見つけ出し、その解決策を提案してくれる存在とは限りません。
例えば、
● 相続した不動産を「売る」ことが本当に最適な選択肢なのか？
● 他の資産と合わせて、どのように資産全体を管理・活用していくべきか？
● 将来の 財務プランを踏まえた上で、不動産をどう扱うべきか？
といった、より総合的な視点からのアドバイスは、必ずしも不動産会社の得意とするところではありません。
だからこそ、私たちのようなFPの知識を持つ不動産会社の存在意義があるのです。
ワンストップで寄り添える存在が必要
私たちは、そんな「誰に相談したらいいかわからない」「専門家は敷居が高い」と感じている方々のために、FP（ファイナンシャル・プランナー）の知識と不動産売買の実務経験を併せ持つ会社として存在しています。
税理士や司法書士といった各分野の専門家と緊密に連携し、チームとしてお客様の資産整理全体をサポートできる体制を整えています。
お客様ご自身で個別の専門家を探し、連絡を取り、状況を説明するといった手間は一切不要です。
私たちを窓口にしていただければ、必要に応じて最適な専門家と連携し、複雑な手続きや専門知識が必要な場面でも、お客様をしっかりとサポートいたします。
私たちは、単なる不動産売買の仲介業者ではありません。
お客様の 財務的状況全体を理解した上で、将来を見据えた最適なプランをご提案する“人生の相談窓口”でありたいと考えています。
専門知識がない方にも分かりやすい言葉で丁寧にご説明することを心がけています。
まとめ：「今じゃないかも」は“今しかないかも”に変える視点
まだ先のことだから
もう少し様子を見てから
そう思っているうちに、状況は悪化してしまうこともあります。
特に不動産や相続の問題は、時間が経つほど複雑化し、解決が難しくなるケースも少なくありません。
問題が起きてから慌てるのではなく、“今動くこと”が将来への最大の備えとなります。
信頼できる誰かと、未来のための作戦会議を始めませんか？
私たち株式会社まっとうは、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、「まっとうな判断」を支援いたします。
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