まっとう式・家の整理第7話：不動産売却でありがちな失敗3選 ── あとで後悔しないために

「売ったら終わり」「あとはお金が残るだけ」──そう思っていませんか？
実際の現場では、売却後に思わぬ落とし穴にはまるケースが少なくありません。
今回は、よくある3つの失敗談を紹介しながら、そこから学べることを整理します。

失敗談その1：税金を甘く見て資金ショート

松戸市在住のBさんは、築40年の自宅を売却し、手元に2,800万円が残りました。
「これで老後も安心」と思い、学費やリフォームに次々とお金を使ったそうです。

ところが翌年、税務署から届いた納付書には「譲渡所得税 320万円」。
資金はすでに使ってしまい、結局は親戚に借金して支払う羽目になりました。

第6話「不動産売却にかかる費用・税金」で、不動産売却の際の譲渡所得の計算方法と勘違いしやすいケースを取り上げました。

ここでは、不動産の譲渡所得税を減らせる可能性がある、税制上の特典について押さえておきましょう。

👉 つまり「利益が出ても損しても、税金は動く」のが不動産売却。
売却前に“自分がどの特例に当てはまるか”を試算しておくことが鉄則です。

相続で実家を売却したCさん兄弟。
「売ったら3等分でいいよね」と口約束だけで進め、長男が代表して契約を進めました。

いざ代金を分ける段になって、長男が「リフォーム費を負担した分を考慮して！」と主張。
話し合いは平行線となり、弁護士を立てることに。
結果、弁護士費用だけで200万円以上が消えてしまいました。

👉 数字を“見える化”することが、唯一のトラブル防止策。
「身内だから大丈夫」と思った瞬間に揉め事が始まります。

相続した家を売却したDさん。遠方在住のため、現地確認は不動産仲介業者に任せていました。
契約は「現況有姿渡し」だったので、古い家具や照明はそのまま残して引渡し。

ところが買主から「処分は売主負担ですよね？」と請求が入りました。
実際の処分費用はトラック数台分、約40万円。
「まさかこんなにかかるとは…」とDさんは頭を抱えることに。

残す／撤去する物をリスト化して契約書に添付
例：エアコン・照明は残す／家具・家電は撤去／庭の物置は残すが、所有権は買主に移す。
処分費用の負担者を明記
売主が払うのか、買主が払うのかをはっきり書く。
「現況渡し」と書くだけでは不十分
売主の中には「現況＝そのまま全部残していい」と思い込む人もいる。
だからこそ「誰が、どこまで処理するか」を細かく書く必要がある。

👉 不動産契約の世界では、「書いてないこと＝後で揉めること」。
残置物は特に、口頭ではなく契約書に落とし込むのが絶対条件です。