ストーリー
あるところに、**秋谷 間々代（あきや ままよ）**さんという方がいました。
間々代さんの実家は、ご両親が亡くなってから、ずっと空き家のまま。
クルマで1時間もかからない距離だから、最初は換気や雑草取りなど、ちゃんと管理をしていました。
でも今では──
「ほらぁ、だってウチには子どももいるし、予定もいろいろあるじゃない？
だから、仕方ないわよね」
（……というのは自分への言い訳）
かといって、実家を売却して他人の手に渡るなんて、とても考えられません。
子どもの頃に過ごした思い出がぎゅっと詰まった場所だからです。
「じゃあ賃貸にでも出せば？」と夫に言われても、
「知らない人に出入りされるとかムリ。第一、契約とか修繕とか、なんか面倒じゃん」
しかも築40年以上、もうボロボロで借り手なんてつくはずもありません。
「解体した方がいい」と勧められたこともあります。
でも……
「今、解体費が上がっていて200万円とかかかるんでしょ？
それに解体したら固定資産税が6倍になるって聞いてるわよ。
だったら、そのままよ！ 何もしないのが一番でしょ！」
確かに固定資産税は払い続けていますが、どうにもならないほどの負担でもない。
──こうして“理由があるようでない”まま、実家は空き家として放置され続けるのでした。
ある日突然…
ポストに届いた固定資産税の納付書を開いた瞬間、間々代さんは固まりました。
「……え？ なんでこんなに高いの？ 去年の何倍よ、これ。
何かの間違いじゃないの？」
恐る恐る役所に問い合わせると、淡々と説明されました。
役所：「あー、ご実家は管理不全空き家に指定されたので、住宅用地特例が外れたんですね。
これまで市から改善の勧告を送っていましたが、ご覧になっていないのですか？」
確かに通知は届いていました。
でも「正直読む気も起きず、放っておけばそのうち諦めるだろう」と思っていたのです。
間々代：「空き家なのはウチだけじゃないですよね。酷いじゃないですか」
役所：「いや～、国の空き家対策の方針が変わりましてね。これからは空き家所有者からの徴税を強化するんです」
間々代：「そ、そんなぁ～……」
──という話が、実際にあったとか、なかったとか。
解説：住宅用地特例とは？
住宅が建っている土地には、固定資産税が大幅に軽減される「住宅用地特例」があります。
- 200㎡以下の部分 → 税額は 1/6
- 200㎡を超える部分 → 税額は 1/3
この特例が外れると「本来の税額」に戻るため、税負担は一気に跳ね上がります。
計算例（評価額2,000万円・200㎡以下の場合）
- 特例あり（住宅あり・空き家でも管理状態良好）
(20,000,000×1/6)×1.4%=46,667円（約4.7万円）
- 特例なし（更地・管理不全空き家など）
20,000,000×1.4%=280,000円（約28万円）
→ 差は 約6倍。
未来への警鐘
そしてこれは、秋谷間々代さん一人の話ではありません。
これから全国的に、こうした「空き家放置のツケ」を払う人が激増すると予想しています。
- 全国の空き家は 900万戸超（住宅の13.8%）、過去最多。
- 特に「賃貸・売却用でない長期不在の空き家」は 385万戸。この5年で37万戸増加し、空き家増加の7割を占めます。
- 行政が把握する「管理不全空き家」は 約50万戸。2023年度だけで 1,000件超が指導対象に。
- 今後20年で「その他の空き家」は **386万戸→597万戸（2043年予測）**へ。空き家率は **8.1%**に達すると見込まれています。
つまり──
「放置こそ節約術」ではなく、
「放置こそ課税ターゲット」 になる未来が、確実に近づいている、と考えます。
笑えないオチ
秋谷間々代さんは気付きました。
「思い出は心に残すもの、家に残すものじゃない」
──もっと早く気付けばよかったのに。
まとめ
空き家放置は、もう“笑い話”では済みません。
税金も、近隣トラブルも、行政指導も、確実にのしかかってきます。
👉 空き家の解体・売却・活用、どう動くかを考えるなら今。
まだ間に合います。すぐにご相談ください。
