まっとう式・家の整理第2話：なぜ家の整理は“いま”必要なのか？

「そのうちやろう」と思っていたことに限って、なぜか一番タイミングを逃してしまうものです。

先日も、こんな話を聞きました。
お母さんが体調を崩して入院したのをきっかけに、実家を整理しようと動き出したところ──名義がそのまま、おまけに母親がすでに認知症の診断を受けていたため、家を売ることも貸すこともできなくなっていた。

「もっと前に準備しておけば……」
そう嘆いていました。

ただ、一般の人が事前にリスクを想定して自ら準備しておくというのは、現実的ではありません…よね（？）

だから、それを伺ったときに私は、
「もっと前に、当社に相談してくれれば…」
という思いでした。

1 親の家で起こる“突然の手遅れ”
2 自分の家も“未来の空き家予備軍”
3 健康と同じで、家も「予防」が大切

親の家で起こる“突然の手遅れ”

相続で揉めるリスク

　① 自分が引き継ぎたいと主張して揉めるケース
　
　長男：「この家は俺が住む！思い出もあるし、まだ資産価値だってある」
　次男：「いや、俺も相続したい。リフォームして使うつもりだ」
　三男：「そんな古い家いらないよ。売って現金で分けた方がいいだろ」
　母（心の声）：「みんなで仲良くしてほしいのに……どうして喧嘩になるの」

　──欲しい人が複数いれば取り合いに、残したい人と売りたい人がいれば真っ二つに。兄弟の意見は衝突し、話し合いはこじれてしまいます。

　② 誰も引き継ぎたくないから揉めるケース

　兄：「解体費なんて出したくないよ」
　妹：「固定資産税だって払えないし、庭の草刈りは誰がやるの？」
　母（心の声）：「せっかく建てた家なのに……誰も残してくれないの？」
　母（さらに心の声）：「子どもたちはもう自分の家を持っているから仕方ない…でも、せめて孫の誰かが住んでくれれば……

　──けれど現実には、小中高校生の孫にとって祖父母の家は「遊びに行く場所」でしかありません。将来の住まいなんて想像もできないし、進学や就職で遠くに行くことだってあります。
　親の「孫が使ってくれるはず」という期待は、多くの場合むなしく裏切られるのです。

判断できなくなるリスク

　親が認知症や病気で意思表示できなくなると、遺産分割協議も売却契約も進められません。財産は凍結し、成年後見を通すしかなくなります。手続きは数か月単位、費用も数十万円単位でかかります。

その結果としての“空き家化”リスク

　揉めて解決できない、判断できない──そうした停滞の末に行き着くのが“空き家化”です。
　半年も放置すれば草木が生い茂り、1年もすればカビや雨漏りが始まる。近隣からの苦情でようやく気づく頃には、修繕や処分費が膨らんでしまいます。

自分の家も“未来の空き家予備軍”

ローンや維持費の重荷

　定年後も住宅ローンが残る人は少なくありません。さらに、固定資産税や修繕費は年を追うごとに増加。暮らしを守るはずの家が、生活を圧迫する「負担」に変わっていきます。

子どもへの負担

　親：「この家は大事な思い出の場所だから、将来も守ってほしい」
　子（心の声）：「築40年の家なんて負債にしか見えないよ……」

　──親は“子のため”と思って残そうとする。けれど実際には、子ども自身が望んでいない。結果的に「誰も欲しくない家」になり、残された家族の悩みの種になってしまうのです。

売却のタイミングを逃すリスク

　　人口減少や空き家増加で、不動産の価値は全国的に下落傾向です。地方ではすでに「売りたくても買い手がつかない」状況が顕著になっています。

でも松戸や柏、流山といった首都圏なら大丈夫でしょ

と思う方もいます。

たしかに都心に近い分、下落スピードは緩やかに見えます。しかし決して安心とは言えません。

東京に直結しない沿線や、駅から遠い物件、立地条件が良くない住宅は、買い手から選ばれず市場に取り残されるリスクが高いのです。

　“住める家”のつもりで残したものが、いつの間にか“負動産”と化す──それは親の家でも自分の家でも同じ現実として、すぐそこに迫っています。